自己破産 手続き関連の情報
類似条件の国債よりも金利が年１％高い社債を発行する企業は、今後１年間で倒産する確率が１％と予想されており、また、類似条件の国債よりも金利が年２％高い社債を発行する企業は、今後１年間で倒産する確率が２％と予想されている、と考えるのです。
一般化すれば、類似条件の国債よりも金利が年Ｘ％高い社債を発行する企業は、今後１年間で倒産する確率がＸ％ある、と評価するのです。
＊倒産する確率が同じ１％である企業１００社に同じ金額ずつを貸したとして、平均的には１年間で１社が倒産して元本が返ってきません。
全体の元本の１％が返済されないことが予想されるのですから、貸し出す際に１％だけ余分に高い金利を設定し、余分に受け取る利息で返済されない元本の穴埋めをしているはずだ、と考えるのです。
この計算は厳密には正しくありませんが、個人が信用リスクを判断する際の大まかな計算としては有効だと思われます。
信用リスクを積極的に引き受けることで高い金利をもらうという運用手法は、たいていの個人には有効ではないやり方だと考えています。
金融機関などは、何百・何千・何万といった企業におカネを貸していますから、効率よく信用リスクを引き受けることができるのです。
それを前提にして、信用リスクを引き受けたときのリターンの上乗せ分が決まりますから、他方でせいぜい数種類の債券しか保有しないような個人が信用リスクを引き受けても、そのうちの１社が倒産したときのダメージが大きすぎて、非効率的な運用でしかありません。
おまけに、やはり信用リスクの評価は金融機関でもむずかしいのです。
また、信用リスクが高い社債を保有しているときには、発行企業の経営状態が悪化しそうな場合にすぐ情報が入手できないと不利ですが、そういった面でも個人はかなり損な立場にいます。
社債の購入は、じつはかなり上級者向けの資産運用なのです。
さて、広告の下側に「社債の購入に際してのリスク」が書かれています。
この社債も４年間クーポン金利が固定されており、一般的な長期国債と同じような固定金利型の債券です。
その上に、先に述べた信用リスクもあります。
たとえば予想外の広告でも、この公募債は流動性リスクが高いさらに、２２８ページでも述べたように、個人の資産運用であれば、流動性リスクについても注意すべきだと筆者は考えています。
市場での取引が活発であるほど流動性リスクは低いのですが、債券の中では一般的な国債の流動性リスクが一番低く、個人にとって社債などの流動性リスクは比較的高いのが、日本の実情です。
何らかの事情で社債を満期前に中途売却しようとすると、市場では直接売れないことが一般的で、そのため、購入の際に窓口になった証券会社などに売るしかありません。
すると残念ながら、すでに述べた「特定の相手にしか売れない場合には、売買コストは高い」という原則が当てはまることが多く、割高なコストによって損をする可能性が高いでしょう。
流動性リスクの問題がより明確になる債券として、地方債があります。
具体的な地方債の広告を示していませんでした。
お申し込みは凸凹証券しゃちほこ支店上の広告は架空のものであり、登場する企業や金融商品などは、現実の企業や金融商品などとは一切関係ありません。
広告の一番上に「住民参加型」とあり、「しゃちほこ市民債」という大きな文字の下には、「個人向け」の記述があります。
これは、数年前から話題になることが多い、ミニ公募債と呼ばれるタイプの地方債です。
現実に、過去にいくつかの地方自治体が発行したミニ公募債は、募集額を大きく上回る応募があったりして、大変に人気があったようです。
広告中央の「お申し込みメモ」にも書かれているように、集めた資金の使途が明示されていて（この広告では地震・水害対策などを推進する施策に使用すると明記されています）、購入対象者がその地域で住んだり働いたりしている人や団体に限定されています。
実際に、購入予定者を集めて、資金が使われる予定の施設などを見学してもらった地方自治体もあります。
そのため、購入者は「私がこのミニ公募債を買うことで、私のおカネが、私が生活する自治体の特定の事業（災害対策や街づくり事業など）に活かされる」という充実感が得られます。
これが人気の秘密のようです。
しかし、冷静に考えてみてください。
ミニ公募債の資金使途が明確にみえても、それは論弁でしかありません。
たとえば、○×△市がミニ公募債で５億円を集めたとしましょう。
その５億円は、公共事業としての必要性が高い災害対策に使われるということですが、でも、ミニ公募債が発行されなくても、税収などを使ってでも、その災害対策はおこなうべきなのではないでしょうか。
ミニ公募債でおカネが集まったことで、結局は、地方自治体の別の予算に使えるおカネが５億円だけ増えたと考える方が、本質に近い解釈でしょう。
地方自治体がミニ公募債を発行しておカネを集めることが簡単であれば、結局のところ、地方自治体がムダな支出を切りつめて財政再建をする意欲を弱くするだけかもしれません。
＊地方自治体がミニ公募債を発行する裏側には、これまで「地元の役所とのつきあいを重視して」地方債を買ってくれていた地元の銀行などが、地方債を買ってくれなくなったという事情があります。
つまり、ミニ公募債を買う人は、銀行が貸し渋っている相手に、その分のおカネを貸してあげていることになります。
たとえが悪いかもしれませんが、借金が膨らんで消費者金融から借りられなくなった、大学生の孫が「勉強のために教科書を買うのに使うから」と祖父母にねだったとして、その言葉を信じておカネを貸す祖父母の心境に近いのかもしれません。
さて、広告の下の方には「購入可能額」が「１万円から」と書かれており、一般的な国債や社債よりも少額の投資が可能なことも、ミニ公募債の魅力のひとつです。
この債券は５年ものですが、ミニ公募債は３〜５年ものが多いようです（中には７年ものなどもあります）。
なお、この広告は債券発行前のもので、利率はまだ公表されていないようです。
ミニ公募債の金利（利率）は類似条件の国債の金利を参考に決定されます。
国債よりも流動性リスクが高い分だけ、金利に上乗せがあるのがふつうですが、ミニ公募債の場合には、上乗せ幅は０．０１％よりも小さいことが多く、上乗せがない場合もあります。
一般的な国債が５万円単位でしか購入できないのに対して、１万円程度から購入できるという意味で利便性が高く、また先に述べたように人気もありますから、金利の上乗せは必要ないと判断する地方自治体もあるのでしょう。
ミニ公募債は発行量が少なく、そのために何倍もの応募があって入手しにくいこともあります。
しかし、発行時にどれだけ人気があっても、ミニ公募債を買った人が満期前に売ろうとすると、買ってくれる相手をみつけるのはむずかしく、そのため高いコストを支払って金融機関に買い取ってもらうしかないケースが一般的でしょう。
ミニ公募債の購入について冷静に判断するならば、国債に比べてほんの少しだけ有利な金利を得るために、流動性リスクの面で著しく不利になることを覚悟できるかどうかが、一番のポイントになります。
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